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理事長あいさつ

日本学校保健学会理事長 衞藤  隆   この度、第60回日本学校保健学会(東京)における理事会にて選任され、15期の理事長に就任することになりました。佐藤祐造前理事長の後を引き継ぎ、一般社団法人化した本学会の運営を進めて参りたいと考えております。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。
  平成26年に創立60周年を迎える伝統ある本学会は少子高齢化を迎えた現代において、学術団体としてどのような役割を果たすことが期待されているのかを考えてみたいと思います。
  乳児死亡率からみると世界最高水準にあるわが国において、出生後、子どもの成育する過程は決してバラ色ではありません。現代の子どもたちを特徴づけるキーワードとしては、子ども虐待、いじめ、学力低下、体力低下、コミュニケーション能力の低下、等々様々な形で語られてきました。もちろんこのような消極的、否定的側面だけでなく、如才なさ、ICT適応力等優れた特徴もあげられましょうが、深刻な課題がなお多く存在していることが気になります。
  また、初等中等教育の普及が日本は世界的にみると極めて高い水準にあるとはいえ、学校現場では教育政策上、また保健、安全面でも多くの課題があります。この数年、教育基本法の改正をはじめ複数の教育関連法の改正が図られ、改革が進められています。学校保健安全法、学校給食法等もこの流れの中で改正されてきたと考えることができます。このような状況にある現代から近未来を見据えて、本学会においても学校保健の担う役割について学術および実践の立場から討議を重ね意見を発信する役目が社会的には重要であると考えます。
  本学会には、日本の学校保健をリードする様々な優秀な学者や学徒が多数いらっしゃいます。また、現代の学校現場にて日々課題を感じつつ実践していらっしゃる教諭・養護教諭・栄養教諭等も多数会員でいらっしゃいます。これらの知恵を、学術的活動を通じ発信することが上記の目的を果たす上で重要な意味を有していると思います。さらに欲をいえば、学校保健を担う構成員の多様性を考慮するとき、さらに専門性を考慮した幅広い層からの参加を呼びかけると共に、関連する諸団体との交流も推進すべきであると考えます。
  学術大会、機関誌「学校保健研究」、オンラインジャーナル「School Health」はこのような学術発信の場としてその質を維持発展させることが重要です。これらを円滑に運営するために、特定の人々に過重な負担を強いることなく活発な活動が展開できるよう工夫することも大切であると考えます。
  今後当分続くことが予想される少子高齢化社会の下では、本学会においても会員数の増加を望むことには無理があると予想され、むしろ減少を覚悟しなければならないのではないかと思います。このことは学会運営について財政面では厳しい状況が到来することを暗示しているようにも思えます。この点についても知恵を寄せ解決法を見出していく必要がありましょう。
  多くの先達から学び教えを受けてきたことを基礎に、伝統ある日本学校保健学会が学術団体としての活力ある姿を世に示し、評価を受けることが出来るよう、微力を尽くしたいと考えております。会員の皆様おひとり一人のお力をいただくとともに、社会一般の皆様からも忌憚のないご意見を頂戴しながら今期の運営に務めて参る所存です。どうかよろしくご支援のほど、お願い申し上げます。

一般社団法人 日本学校保健学会 第15期理事長 衞藤 隆
(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所 所長 / 東京大学名誉教授)


日本学校保健学会の目的と活動内容

小学生2人の画像



日本学校保健学会(The Japanese Association of School Health)は、児童・生徒・学生の健康の保持・増進に関する学術研究と、その成果の普及・発展を図ることを目的に1954年に創設されました。
近年、児童生徒のいじめや不登校などの心の問題、薬物乱用、エイズ、生活習慣の乱れなどの身体の問題が社会的な課題となりつつあり、その健康と教育を司る学校保健への関心が高まっております。本学会は、こうした問題に科学的かつ実践的にこたえうる学会として各界の期待を集めています。

主な活動としましては、年次学術集会『日本学校保健学会』の開催と、機関誌『学校保健研究』、英文学術雑誌『School Health』の刊行です。
年次学会、講演会等の開催。
機関誌「学校保健研究」、英文学術雑誌「School Health」、その他の出版物の編集および刊行。
共同研究等本会の目的を達成するために必要な研究事業。
地区学校保健学会その他関連諸学会との連絡・協力、情報の収集。
その他本会の目的を達成するために必要な事業。

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